開発許可の手続きの流れ｜事前調査から完了公告・公共施設の引継ぎまで

2026年10月13日

土質太郎

開発許可の手続きは、都市計画法の条文が決めている段階（第32条の同意と協議、第29条の許可申請、第36条の完了検査など）と、自治体の条例・要綱が決めている段階（事前相談・事前協議など）が組み合わさってできています。設計者は、そのほとんどの段階で図面や資料をつくり、相手との協議を受け持ちます。

この頁では、手続きを9つの段階に分けて全体の流れを示し、段階ごとの根拠の条文、相手、設計者がすること、成果を一覧にします。盛土規制法（宅地造成及び特定盛土等規制法）の区域では、いくつかの段階で盛土規制法の手続きが重なるので、その重なり方も整理します。各段階の詳しい解説へは、下の流れの図の見出しから進めます。

開発許可の手続きの流れ

前提の頁で盛土規制法との関係を整理したうえで、事前調査から公共施設の引継ぎまでを9つの段階に並べています。見出しを選ぶと、各段階の解説へ進みます。

前提

盛土規制法との関係
盛土規制法の規制区域で開発許可を受けると、盛土規制法の許可を受けたものとみなされます。みなされたあとも中間検査と定期報告の対象になるかを、段階ごとに整理します。

事前調査

区域区分と面積から開発許可が要るかを判断し、盛土規制法の区域・用途地域・他の法令の規制を洗い出します。

現地調査と測量

開発区域の境界と現況を測り、接する道路・水路などの公共施設、雨水の放流先、がけと既存の擁壁、地盤を現地で確かめます。

事前相談と事前協議

許可の窓口に計画の概要を示して必要な手続きと協議先を確かめ、自治体の条例や要綱による事前協議で関係課の条件を固めます。

設計（技術基準）

第33条の技術基準に沿って、土地利用・道路・公園・排水・給水・造成の計画をつくり、申請に必要な設計説明書と設計図にまとめます。

32条の同意と協議

開発行為に関係がある公共施設の管理者の同意（第1項）と、新しく設ける公共施設を管理することとなる者との協議（第2項）を、申請の前に済ませます。

開発許可申請

申請書に設計説明書・設計図・同意書・協議の経過を示す書面などを添えて出し、第33条（市街化調整区域は第34条も）の審査を受けて許可を得ます。

工事中の手続き

工事中に計画が変わったら変更の許可か届出をし、盛土規制法の中間検査と定期報告、標識の掲示を行います。完了公告までは原則として建築できません。

完了検査と完了公告

工事が終わったら工事完了届出書を出し、許可の内容に合っているかの検査を受けます。検査済証が交付されると、工事完了の公告が行われます。

公共施設の引継ぎ

完了公告の翌日に、新しい公共施設は原則として市町村の管理に、その用地は管理者に帰属します。引継ぎの書類と登記を整え、建築の段階へ移ります。

段階ごとの根拠・相手・設計者がすること

段階	根拠（法定か）	主な相手	設計者がすること	主な成果
1 事前調査	法定の手続きではない（判断の基準は第4条第12項・第29条・施行令第19条など）	―	許可の要否の判断、規制の洗い出し	要否の判断と根拠、手続きの一覧
2 現地調査と測量	法定の手続きではない	土地の所有者・隣接地の所有者、道路と水路の管理者	境界・地形・公共施設・放流先・地盤・権利者の確認	現況測量図、調査の記録
3 事前相談と事前協議	自治体の条例・要綱・細則	許可の窓口、関係課	計画の資料づくり、指摘の反映、協議の記録	協議の結果（協議書など）
4 設計	第33条、施行令第25条〜第29条の2、施行規則第16条・第20条〜第27条	―	技術基準を満たす計画、設計説明書と設計図	設計図書、計算書
5 第32条の同意と協議	法定（第32条、施行令第23条）	公共施設の管理者、新しく設ける公共施設を管理することとなる者	公共施設と管理者の洗い出し、協議用の図面	同意書、協議の経過を示す書面
6 開発許可申請	法定（第29条〜第35条、施行規則第15条〜第19条）	許可権者（都道府県知事・指定都市等の長など）	申請図書の作成と整合、審査の指摘への対応	開発許可の通知
7 工事中の手続き	法定（第35条の2・第37条・第38条など）	許可権者、盛土規制法の窓口	変更の許可・届出の図書、中間検査の時期の調整	変更の許可・届出、中間検査合格証
8 完了検査と完了公告	法定（第36条、施行規則第29条〜第31条）	許可権者	検査の資料（出来形の図面・写真など）	検査済証、工事完了の公告
9 公共施設の引継ぎ	法定（第39条・第40条）	公共施設を引き取る市町村など	引継ぎの図面と用地の資料	管理の引継ぎ、用地の帰属

第32条の同意は、申請の前に済ませる

申請書には、第32条の同意を得たことを証する書面と、協議の経過を示す書面を添えます（第30条第2項）。このため、第32条の同意と協議は、許可申請の前に済ませる段階です。自治体によっては、事前協議と並行して第32条の協議を進めます。

盛土規制法の区域で重なる手続き

開発区域が盛土規制法の区域にかかると、開発許可で盛土規制法の許可を受けたものとみなされます（盛土規制法第15条第2項・第34条第2項）。それでも、段階ごとに次の手続きが重なります。

段階	重なる手続き・基準
1 事前調査	区域の指定の有無と指定日、条例による上乗せ
4 設計	盛土規制法の技術的基準（都市計画法第33条第1項第7号から）、盛土規制法の資格による設計
7 工事中の手続き	中間検査・定期の報告・標識（みなし規定が無い）。変更の許可・届出はみなされる
8 完了検査	都市計画法の完了検査が、盛土規制法の完了検査とみなされる

詳しくは盛土規制法との関係の頁で、条文に沿って整理しています。

自治体によって違うところ

開発許可は全国共通の法律による制度ですが、運用の細部は許可権者ごとに違います。次の点は、計画地の自治体の手引きと窓口で確かめましょう。

事前相談・事前協議の有無、名前、順番と、協議の結果の有効期間
第32条の協議を、事前協議と並行して進められるか
申請の窓口と、市町村を経由するか
技術基準を条例で強めていないか、審査基準や手引きの数値
申請図書の様式・部数と、計算書などの添付
標準処理期間（国の運用指針は、開発審査会の議を経る場合を除き、申請の受付から許可処分まで原則1か月以内とするのが適切としている。横浜市は手引きで開発許可を50日としている）
盛土規制法の中間検査・定期の報告（起算日）・標識の窓口と様式

まとめ

開発許可の手続きは、事前調査・現地調査・事前相談と事前協議・設計・第32条の同意と協議・許可申請・工事中の手続き・完了検査と完了公告・公共施設の引継ぎの9つの段階で進みます。法定の段階と自治体の決まりによる段階を区別し、盛土規制法の区域では重なる手続きを段階ごとに確かめることが、手戻りを減らす近道です。