開発許可申請の教科書

区域区分と面積から開発許可が要るかを判断し、盛土規制法の区域・用途地域・他の法令の規制を洗い出します。

開発区域の境界と現況を測り、接する道路・水路などの公共施設、雨水の放流先、がけと既存の擁壁、地盤を現地で確かめます。

許可の窓口に計画の概要を示して必要な手続きと協議先を確かめ、自治体の条例や要綱による事前協議で関係課の条件を固めます。

第33条の技術基準に沿って、土地利用・道路・公園・排水・給水・造成の計画をつくり、申請に必要な設計説明書と設計図にまとめます。

開発行為に関係がある公共施設の管理者の同意（第1項）と、新しく設ける公共施設を管理することとなる者との協議（第2項）を、申請の前に済ませます。

申請書に設計説明書・設計図・同意書・協議の経過を示す書面などを添えて出し、第33条（市街化調整区域は第34条も）の審査を受けて許可を得ます。

工事中に計画が変わったら変更の許可か届出をし、盛土規制法の中間検査と定期報告、標識の掲示を行います。完了公告までは原則として建築できません。

工事が終わったら工事完了届出書を出し、許可の内容に合っているかの検査を受けます。検査済証が交付されると、工事完了の公告が行われます。

完了公告の翌日に、新しい公共施設は原則として市町村の管理に、その用地は管理者に帰属します。引継ぎの書類と登記を整え、建築の段階へ移ります。